騒音トラブルの解決について

騒音問題の解決では『ゴール』を決めることから始めましょう。

・騒音が収まればそれで良い
・精神的苦痛も含め金銭を請求したい

目的によって対応が異なります。

特に加害者側が意図的に行っている騒音の場合は最新の注意が必要です。
安易な手段により解決を急いでしまうと、被害の助長や別の事件へのリスクも高まってしまいます。

個人での証拠収集は難しい

騒音トラブルを法的に、正当に、個人で、確実に解決するのはととてもとてもハードルが高いです。
様々要因はありますが、特に次の2点が難しいとされる理由です。

・裁判等で認められる為の専用機材は数十万円
・録音・録画条件も一定の条件がある

メモも有効

被害の客観的な証拠にはなりませんが、継続性のある記録は裁判・精神的苦痛の根拠として有効な場合があります。
騒音発生時には「日時・状況」を記録するように心がけましょう。

相談前の準備

まずは冷静になり、現状をまとめることを心掛けましょう。
特に第三者への相談の場合に、状況をスムーズに伝えることがとっても大切です。

– 原因の把握

騒音の原因を把握すること「騒音の原因はどこで、どのような騒音なのか」を把握することがスタートです。

– 法令に基づく騒音の基準

騒音には環境基本法が定めている騒音基準値があります。
この基準値を元に各都道府県知事が周辺施設や道路、地域柄を勘案して基準が決定されます。

騒音の感じ方には個人差が大きいです。
管理者、警察、弁護士等も騒音トラブルの際は上記「騒音基準値」を参考にします。

確実な証拠を揃える

感情的なクレームだけでは解決にはつながりませんので、物理的な証拠を持ってスムーズな解決を目指します。
客観的に騒音基準を超えているのか、正確に騒音を測定できているかが証拠として必要不可欠な要素です。

法的な解決のためには『知識』と併せて、最低限揃えるべき機材もいくつかあります。

・騒音計
・ビデオカメラ
・その他 …

特に騒音計についてはなんでもOKではありません。
安価な物であればネットショップで数千円から購入可能です。
但し、証拠として認められるには『計量法』に定める『特定計量器』が必須であり、購入するとなると数十万円ととっても高価です。

どこに相談するか？

1. 騒音元に直接伝える
2. 管理者に相談
3. 弁護士に相談
4. その他 …

– 騒音元に直接伝える

解決よりリスクが高いためあまりお勧めできません。
さらに騒音が悪化する場合や、話し合いがこじれてしまい暴力事件に発展する事例もあります。

特に集合住宅の場合には、騒音元を間違いなく特定する必要があります。
建物構造によっては、上階からの音だと思っていたら実は隣だったり、その逆もまた然りです。

– 管理者に相談

集合住宅などの際は管理会社や大家さんに相談することが第一に考えられますが、これにも一定数のリスクを伴います。

管理者にとっては加害者も被害者も大切なお客さんです。
トラブルは避けたいだろうし、確証のない中で一方の肩を持つことは出来ません。
その結果、配慮なく安易な形で加害者側に伝えてしまったり、入居世帯が少ないアパートであれば、通報者が即バレてしまうことも考えられます。

– 警察に相談

事件性が高いと判断されれば、即時対応～解決につながる可能性はあります。
逆に多くの事例がそうであるように、事件性が低いと判断されれば、事情聴取者や相談などで時間を要するだけで解決に至る可能性は極めて低いといえます。

警察の立場としてはいわゆる『民事不介入』の原則があります。
騒音トラブルはあくまでも個人同士の権利の主張であって事件ではありません。
騒音トラブルが元で傷害事件に発展した場合や、殺害予告など脅迫行為が明確な場合のみに対応してもらえると考えましょう。

– 弁護士に相談

相当額の費用を要してでも解決したい場合に検討しましょう。
但し、騒音レベルが「被害」と判断できる程ではない場合など、費用を掛けたからといって絶対に解決できるわけではありません。

自室の防音工事や簡易的な防音マット、家具の配置転換などで対処せざる得ない結果も十分いあり得ます。

当社での対応

お客様のご要望に応じた調査・証拠集めを行います。

裁判や慰謝料請求に必須となる『計量法に準した特定計量器』による調査も可能です。
また、とりあえずは管理者に相談したいので、騒音レベルも含めて大まかな被害をまとめる調査だけでもご相談ください。

騒音被害は、放置しても改善される可能性は低いといえます。
放置すれば、騒音元に対して『許容されている』との誤ったシグナルを送り続けることにもなりかねません。
早め早めの対応がとっても大切です。

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