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敷地内への不法投棄

敷地内への不法投棄

個人宅や会社などへの嫌がらせ目的での継続的な不法投棄は少なくありません。
ご近所への嫌がらせ目的の場合には、日常的に発生する少量のごみを継続的に投棄することも多いです。
2023年には相模原市内で、特定の建物前に定期的に排泄物を残置させる事件(無事逮捕済み)も起こってます。

不法投棄は法令違反

不法投棄と聞くと山奥にごっそり大量に破棄するイメージが強いです。
厳密にはたばこ1本、ガムの包装紙1枚でも不法投棄に違いありません。
ましてや同一箇所への継続的な投棄は『悪意がある』と判断されるべきです。

不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)第16条によって禁止されてます。
違反すると個人の場合は「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方」、法人の場合は「3億円以下の罰金」などの罰則が科せられます。
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個人宅への執拗な投棄など「いやがらせ目的など」悪質性次第では、懲役刑含む別の罪状もあり得ます。

不法投棄物の処分責任は?

私有地であれば土地の所有者が処分を行わなければなりません。
犯人を特定した場合の刑事責任の追及は警察などに委ねることになります。
処分費用の請求等の民事責任は別途裁判を行う必要が生じることもあります。
大量の廃棄物を投棄されると、処分にも多額の費用が掛かってしまいます。

– 町田市の場合
個人の所有地内に不法投棄されたものは、市で回収に伺うことはできません。土地所有者の自己(自費)処理となります。
– 相模原市の場合
土地・建物の所有者または管理者は、その場所を清潔に保つよう努めるとともに、行為者が特定できない廃棄物が捨てられた場合は、その廃棄物を自らの責任で処理しなければなりません。

不法投棄の相談先

– 市区町村

多くの市区町村では不法投棄の相談に乗ってくれる窓口が用意されています。
しかしながら、処分してくれる事は期待できず根本的な解決策にはなりません。
以後の被害を最小限に止める助言を頂ける程度と考えておきましょう。

対不法投棄には、監視などによる未然防止対策が効果的なことから、定期的な見回りの推奨されます。また、不法投棄がされた場合は、拡大防止のため不法投棄物に警告シールを貼付し、その不法投棄物の自主回収を促しましょう。等々

– 警察に相談

民事不介入の原則に伴い、不法投棄に対して警察が積極的に動くことはまず期待できません。
将来的な損害請求等を見越した被害事実の立証の為には被害届を出し受理してもらう必要があります。
それには単に「迷惑」ではなく明確な「被害」である必要があります。
被害届受理=積極的な捜査(犯人捜し)とはなりませんので、犯人特定などの根本的解決は期待できません。

被害届提出にあたり必須な証拠は被害者側が揃える必要があります。
・客観的な証拠(画像・動画など)
・不法投棄が故意であることの証拠

不法投棄の犯人探し

– 絶対に犯人に接触しないこと

たまたま見かけたポイ捨て程度であれば、その場での口頭注意もありかも知れません。
長期間・継続的・繰り返す不法投棄の犯人には、絶対に直接接触することは避けるべきです。

  • 怒ってしまいトラブルになる
  • 以後の不法投棄をやめてしまう(良いことだけど過去分の責任を負わせるための証拠が得られない)

– 張込み調査

繰り返す不法投棄の証拠集めに有効です。
時間帯や曜日など、不法投棄の行われる目安がないと大変です。
場合によっては四六時中に渡り現場に張り付く必要があります。
時間帯や天候問わず、バレずに確実に犯人を撮影できる機材が必要になります。

– 監視カメラの設置

張込み調査を人ではなくカメラに任せます。
設置中の作業風景、設置後のカメラがあからさまな場合は効果を得られない場合もあります。
死角に入る、破壊される可能性もあります。
過去の損害含めて責任を追及したい場合、カメラ設置により不法投棄が止まってしまう可能性も考える必要があります。

– 投棄物の確認

他人のごみを勝手に開ける行為はプライバシーの侵害となり、違法な行為とみなされる可能性はゼロではありません。
しかしこれは、正当に搬出された場合の話です。
私有地内に無断で不法投棄されたごみ(物)には該当しません。

個人名・会社名・レシート・郵便物など、個人を特定できるものが発見できるかもしれません。
ですが、それら該当者が犯人である可能性は極めて低いといえます。

– 探偵に依頼する

探偵は調査のプロです。
状況に応じた調査手法を様々提案することが可能です。
業として行っている為、各種機材も揃っている場合も多いです。
結果的に一番安価で確実な犯人特定につながりやすいのではないでしょうか。

調査費用

一般的には状況次第で幅が出る調査になります。
概ね5万円~数十万円といったところでしょうか。

継続性の立証をしたければ調査回数・日数が増え、その分費用も増します。
監視(隠し)カメラの設置、張込みなど、調査手法にも左右されます。

当社でも得意としている分野になります。
相談お見積は無料なので、まずはお気軽にお問合せください。

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