0円調査制度はありません
浮気調査で決定的な証拠が得られない場合など「調査の結果次第では調査費用を全額免除」などの無理な価格競争には加担しません。
これらシステムは現実的ではありません。
理由問わずに満足のゆく調査結果が得られなかったので全額返金保証するとなれば、実際に稼働した探偵スタッフの人件費や車両等諸経費はどうやって捻出するのでしょうか？
明らかな探偵社のミスや調査能力の欠如に起因するのであればいざ知らず、しっかりとした調査をしたにもかかわらず実際に浮気行為がなく、ただの飲み会であったり、お気に入りの飲み屋に入り浸っていただけであった場合にも完全返金保証を豪語する探偵社は、ここ数年大手も含め世に溢れています。
その結果がどうでしょうか？法令抵触まがいの強引な調査や捏造、調査過程において全額免除保証の対象外になってしまう行為があったことにより、結果的に返金不可とされてしまうなのどのトラブルは尽きません。
法令順守
探偵業には警察や税務署の様な強制捜査権限はありませんし、個人情報や極秘情報へのアクセスのために法令を無視していいわけでもありません。
全額返金制度などの経営リスクあるサービスは、探偵社としても決して喜ばしい内容であるはずはなく、結果として違法調査に手を染める原因にもなりかねません。
ちなみに特定人物の行動調査の為に内緒でGPS装置などを取付ける行為は、個人のプライバシー侵害に該当する為、探偵のみならず警察の捜査においても禁じられております。
何もなければそれが安心にも
調査結果が予想とは違った場合、基本的にはそれを現実として受け入れるべきですし、もし調査内容を精査し不満があればその結果を持って別の探偵に依頼するなどの「次の行動」をおすすめします。
旦那様の浮気を疑った奥様からのご依頼～調査の結果「厳しい家計の為に会社帰りに内緒でアルバイトをしていた」といった調査結果になったこともございます。
探偵の仕事は、事実を調査し調査結果は客観的事実のみを報告するものであり、その対価としてお客様から調査料金を頂き経営を行っております。
探偵の仕事は問題解決することではありませんし、希望する調査結果を得られることを前提に、得られた場合のみに費用が生じる性質のものではありません。
返金保証には無理がある
特に浮気調査において探偵に調査依頼を検討される方の場合、その時点ですでに浮気行為への確固たる確信を持たれているケースがとっても多いですが、中には上記例の様な「浮気ではない」結果も必ずあります。
しかしながら、調査前に浮気の可能性・確率は不明であり、ミスのない完全な調査のために一切の油断をなくし調査遂行します。
その結果浮気ではないとし、全額保証としたらそれらに費した労力や経費は全て探偵社の負担となります。
そしてその負担を補うためにはどうするのか？
案件毎の適正料金を頂くだけでは、全額返金時の負担を賄いきれませんので、結果として1件ごとの料金に対し全額返金時の負担分を上乗せしなければなりません。
浮気調査でいえば、証拠をつかめた案件依頼者に対して、証拠なし案件（全額保証）の調査費用を上乗せするしか方法はありません。
浮気された依頼者がされていなかった依頼者分の調査費用を負担していることであり、結果としてそれは適正料金とは言えません。
